大田原市議会 2022-09-07 09月07日－02号
（１）、介護福祉施設との福祉避難所指定に関する協定について伺います。 （２）、指定避難所での避難生活がとても著しく困難な高齢者や障害者等が福祉避難所へ直接避難できる方式について、もうこういう考え方ありますので、本市の考えを伺います。 ○議長（君島孝明） 保健福祉部長。
（１）、介護福祉施設との福祉避難所指定に関する協定について伺います。 （２）、指定避難所での避難生活がとても著しく困難な高齢者や障害者等が福祉避難所へ直接避難できる方式について、もうこういう考え方ありますので、本市の考えを伺います。 ○議長（君島孝明） 保健福祉部長。
令和５年度には、法人において年度末までに工事を完了し、事業所指定の手続を経て、令和６年４月から運営開始という予定となっております。 次に、（２）、訪問介護の提供状況とコロナワクチン接種対象についてとのご質問にお答えいたします。
定期点検に該当していない公共施設で、避難所指定施設になっている建物は、一体どこなのか。 また、それらの施設の非常用照明の設置状況と点検結果に基づく対応について、再質問させていただきます。 よろしくお願いいたします。 ○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。 南雲義晴行政経営部長。 ○南雲義晴 行政経営部長 再質問にお答えします。
避難所指定を受けた学校の備蓄品は、主に避難してきた住民のために提供することとなっています。帰宅できなくなった児童生徒のためには、それを流用できるようにしておくか、別に備蓄品を用意しておかなければならないと思われます。今年７月１日から15日まで、栃木県、茨城県南部発の地震発生数は、15日間で11回、７月９日にはマグニチュード5.0、震度４を含め２回の発生がありました。
Ｂ、指定避難所。指定避難所は災害に危険性があり避難した住民が危険性がなくなるまで必要な時間滞在したり、災害により自宅へ戻れなくなった住民が一定の期間避難生活を送ることを目的とした施設のことです。指定緊急避難場所と指定避難所は、どちらとも市長が定める基準を満たした場所を指定するという点では同じですが、その目的は異なるので注意する必要があります。
また、それ以外の避難所、指定避難所89、それと公園やグラウンド等６か所を含めると、指定緊急避難場所、これが95か所あるわけですが、これについては収容できる人数の見直しを既に始めております。 以上でございます。 ○議長（前野良三） 大豆生田春美議員。 ◆13番（大豆生田春美） 昨年台風のときに、本市で予定していた避難所が使用できなくなって、ほかの避難所へ移動したということがあったと伺っています。
これまでの一般的な緊急避難所、指定避難所におきましては、１人当たりに必要な面積というものは内閣府からは特に示されていないようでございます。他の自治体の避難所の例を見てみますと、１人当たりの面積は２平方メートルぐらいに設定しているところが多いようでございました。
今回のコロナ問題を機会に、避難所は高密度となりやすいので、地域の自治公民館なりあるいは民間施設なりを中心に避難所指定拡張により高密度の解消を図ったり、避難所設備として家族単位での間仕切りや、段ボールベッドの設置を国からも推奨されております。
そういうことの中で、たしか前回の一般質問では、民間事業所の避難所指定を地域の皆様の意見等を伺いながら検討していくというような発言があったと思うのですが、この点についてはどう考えているのか、お伺いをいたします。 ○議長（春山敏明） 行政経営部長。
小貝川より西地区で避難所指定になっているのが県立益子芳星高校と益子西小学校です。ふだんは使えないとは思うのですが、どういうときに避難所として開放する予定であるのか、お伺いします。 ○議長（星野壽男） 総務課長。 ◎総務課長（髙濱） 厳密に言いますと、避難場所と避難所という表現になります。
令和元年８月に発表されました国立教育政策研究所文教施設研究センターが毎年行っている避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査結果によれば、全国の避難所指定学校数２万7,149校のうち、災害時に備えた備蓄倉庫を用意している学校数は１万7,749校で、全体の65.4％とのことです。
「うちは公共施設が福祉避難所指定なんですけれども」と言ったら、「あのね、今どきそんなのないよ」と。「全国的に福祉事業所が指定なんだよ。おたく、珍しいね」と言われて、もう本当に愕然としました。あ、そういう状況なんだと、初めて気がついた事態です。壬生町にも大きな障がい者事業所がございます。そこと協定を結ぶという考えについて、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
（１番 藤本秀樹議員登壇） ◆１番議員（藤本秀樹） 災害の際、市民の方も自主避難所、指定避難所との特定された場所の発令があると認識はなかったとのことですが、ハザードマップに誰が見てもわかるより簡単なものにしていただければと考えます。 再質問いたします。自主避難所は、市民の皆様の要望があれば開設していただけるとのことですが、具体的にお聞かせください。 ○副議長（横山育男） 平澤総務部長。
次に、防災マップ、避難所指定の見直しについてでありますが、防災マップは、鬼怒川、小貝川、五行川の流域で浸水が想定される区域と、浸水の深さ、土砂災害が発生するおそれのある箇所及び指定避難所等の情報を掲載しております。 台風19号を受け、栃木県では新たに中小河川を選定し、浸水想定区域図を令和２年度内に作成することとしております。
近くに避難所等がないエリアにつきましては、私立の高校や県立高等学校と協定書などを締結して避難所指定に向け調整を図る必要もあるのではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○議長（柳収一郎） 平澤総務部長。
（２）避難所指定と今後の見直しについて。災害対策基本法の改正により、平成26年度から市町村長による指定緊急避難場所、指定避難所の指定が義務化されました。
氏家地区につきましては、避難ルートの浸水を想定した避難所指定の見直しを行うよう指示を行っているところであります。 また、全地区に言えることですが、災害時避難行動要支援者の避難場所である福祉避難所につきましては、具体的な内容の取り決めまでには至っておらず、利用についての課題がありますので、今後調整をしていきたいと考えております。
今回の避難所指定の教訓はあるでしょうか。奈良川の氾濫で、多数の住民の方々が避難した芦野地区では、芦野の支所がいっぱいになり、東陽小学校や、それからこれはどのルートかわからないのですが、伊王野の支所にも100人以上なので、伊王野旧小学校跡地にも何十人か避難されたそうです。
ほかにも、避難所指定はありませんが、地域の公民館、消防、コミュニティーセンターといった緊急的な避難所となる施設も考えられますので、今後、その施設の管理者等に、避難所としての役割、機能等という考え方の共有というのはしていかなければいけないと思います。
どちらも避難所指定を受けています。設置に当たっては、自動販売機の運用事業者が土地の賃貸料を堺市に支払う仕組みで、電気代も市は受け取る側となります。今後設置校を拡充する方向で、小学校に設置することも検討するようであります。東京都狛江市では平成29年、小学校に自動販売機を設けました。ふだんは教職員が利用し、災害発生時は児童が無料で商品を飲食できるとなっています。